ここに65歳を超えて、老齢基礎年金を貰っている世帯があるとします。自営業をしていた世帯とします。

この世帯の老齢基礎年金は、満額受給で年額78万円ですから、月額計算で65,000円、二人世帯ならば月額13万円となります。

仮にこの世帯が、生活費6万円、光熱費2万円、通信費1万円、車の維持費2万円、社会保険料2万円の支出でやりくりできるならば、この年金額（世帯分）13万円で何とか暮らせます。

ただ、こうも言えます。

2人世帯で月額13万円の年金ならば「何らかのアクシデントなどがあれば、すぐに貯金を取り崩すことになる」と。

もし、老後に病院通いが始まってしまい、もし毎月2万円の医療費がかかったら、20年間で、医療費のみで480万円を貯蓄から充てるということです。

商売も上手くいき、

借入金の返済の心配や住宅ローンの心配もなく、

自分のこどもも経済的に自立していて、

健康面にもなんの不安もなく、

夫婦円満で、

仕事をたたんだ時には少なくとも1000万円以上の純粋な貯金がある。

この時代にこのような自営業者さんが「ほぼ全て」でしょうか？

私が生活困窮者の家計相談の現場で見てきた例に、このようなケースが少なくないのは、私の担当している地域性ゆえのことだ、とは言い難いと思います。

では、先ほどのようなケースの人が生活保護を受けることがあるのでしょうか？

生活保護に関しては、お住いの地域・世帯の人数などを考慮して「基本的な生活費」を定めています。

これが「生活扶助基準額」です。

これに障害のあるなし、一定の年齢の子どもがいるかどうかで加算がされます。

また、住居費や医療費などが生活保護制度から支給されますし、NHKの料金や税金なども支払いが免除されます。

で、先ほどのケースならば、

「貯金を使い果たし、資産性のあるものは全て処分」して、それでもなお暮らせないならば、生活保護制度を利用することになるでしょう。

これは言い方を変えると、

「老齢基礎年金だけの世帯は、運が良ければ何とか人生を生活保護にならずに全うできる」

「老齢基礎年金だけの世帯は、病気の医療費や、借金返済などで貯金を食いつぶし、親族なども支援してくれない状態になり、生活保護制度でしか生活を維持できないならば、その制度でなんとか人生を終えることができる」

と、いうことになるのではないでしょうか？

そしてここからわかるのは、最も重きを置かれなければならないことは、生活保護制度の不正利用がどうしたなどという種類の議論だけでなく、

「生活保護にならないように、老齢基礎年金の受給額が本当に適切な額なのか、どうかを議論することではないか」

と思うのです。

そして、あくまでも国民に共通の年金制度である「老齢基礎年金」の制度を、生活保護費なども参考にしながら、もう一度考えてみるということにしか、老後破綻、下流老人を避ける方法がないように感じています。

生活保護世帯の家計アドバイスや、生活困窮者の自立のための家計アドバイスを2年以上してきて思うことは、実はこのような「基本的であり、根源的な問題」が確実にあり、自分がそういう立場にならないとなかなか気づかないということです。

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ここまでが、その記事です。そして、現在に帰ります。

そして2017年12月こんなニュースが飛び込んできました。

生活保護費と老齢基礎年金のことを議論すべきだと考えていたのに、それも行われず、今度は保護費の引き下げですか！

最低限度の暮らし、しかも文化的なレベルの暮らしを送る権利とは、一体何を意味するのかを、改めて考えないといけないように思うのは、果たして私だけでしょうか？

ソーシャルFPネットワーク　代表　石川智

貧困